不動産問題(企業)
不動産問題について
このようなお悩みはありませんか？
- 未払賃料。
- 賃料増額・減額請求。
- 建物の増改築。
- 賃借人の立退料の請求。
- 所有する土地やビルの売買をめぐるトラブル。
不動産をめぐるトラブルには弁護士の介入が必須です
一般的に、自社ビルやその他の不動産については企業の総務を担当する部門の所轄になっていることが多いと考えられますが、このような不動産トラブルに対処するためのノウハウを有している総務部門はほとんど存在しないと言っても過言ではないでしょう。
不動産をめぐるトラブルに対応するには、判例や裁判実務に関する知識や経験が必須のものになってきています。
紛争に発展する可能性があると感じた場合には、早めに弁護士に相談することが得策です。
トラブルを未然に防ぐためのサポート
不動産売買や建物明渡しの紛争においては、たびたび契約書の文言解釈が争点となっています。このことからも、契約の締結段階から、将来の紛争を防ぐために契約書の文言・条件には細心の注意を図る必要があることをご理解いただけるかと思います。契約書の作成は、どんなに典型的な取引と思われる場合であっても、弁護士に相談することをお勧めいたします。
また、当事務所では、契約書の作成・レビューだけではなく、契約交渉のサポートも行わせていただきますので、将来の紛争を未然に防ぐだけでなく、より自社に有利な条件での契約締結が可能となります。